資本金の準備

資本金をどれほど準備するのか

資本金をどれほど準備するのか悩む人は多いです。平成18年5月に会社法施行に従い、資金金が1円以上あるならば設立可能になりました。ですが、実際資本金を1円で何も考えずに設立してしまうと、結局あとで面倒な手続きが必要になってしまいます。会社の設立の際に用意する費用は30万円程度必要になります。こういった費用は、計算され税務で社会負担となることが多くあるので、事実上は、会社負担にした方が効果的です。

ですが、もしもし本気が1円で、そして、設立費用を会社負担にしてしまうのであれば、設立したその日から、会社の借金が出てきてしまうのです。会社借入後にすぐに返済できる額や、余裕があるのであればいいのですが、実際に売り上げが出ていない状態であるので、会計処理上、返却は不可能だと言えます。社長借入で会社側から利息を支払うように設定するのであれば、支払利息は、未払利息といった会計処理を行わなければならないのです。

社長借入なら支払い利息の問題は発生しない

社長借入であれば、支払い利息を計算せずとも問題は発生しません。なので、実際に設立費用を準備する余裕名資金を持っているのであれば、それに適した額を出資金として提示する方法を行ったほうが、得策であるといえるのです。最終的な判断を下すのはあなたなので、全てをこのとおりにして下さいと言っている訳ではないのですが。そして、会社設立した後にすぐ売り上げを計算したのちに、その代金を瞬時に回収が可能であるのであれば、これといった問題はないと思いますが、現実問題売り上げを先に考え、給与の支払いと会社保険料、源泉所得税の支払い、備品、消耗品の購入、電話工事の費用などが必要になってくる時、会社設立が終わったのちに、少しの間はお金が減るばかりです。

社長借入

なので、こういったことに適している額を会社の費用として準備しておく必要があります。さらに、それを支払う余裕がないなら、先に述べた設立の費用と同様に社長借入によりカバーが必要です。社長の役員の報酬を支払うために、社長が借入を行うというのも大げさな話しですが、会社設立費用、給与2～3ヵ月分、設立開始した最初の消耗品への費用に対する額は、資本金としてみて置いたほうがよいです。それは、実際に必要となる必要は、個人の設立情況によって違ってきます。

資本金を1円で考えるとのちに面倒

ポイント更に、現金商売を行っていない時、掛売上や通常の代金回収の方法による商売を行っている場合は、売上金を回収する際に、早い期間で、1ヵ月から2ヵ月は必要期間として考えたほうがいいでしょう。そういった事をふまえた上で、資本金と出資金額を設定しなければならないのです。資本金を1円で考えていると、のちに面倒がふりかかるのです。先々のことを考えると、資本金のこともしっかり考える必要があるのです。この辺りも失敗しないコツですのでしっかり意識しておきましょう。