会社名を決める

あなたの好みの名前を

会社設立には、難しい工程が多いですが、まずは会社の名前から考えてみませんか。会社の名前を決定しましょう。会社名は法律的な呼び方は商号と呼ばれます。会社の名前を考えた後に、最初か最後に株式会社とつけます。通常は、有名企業の名前を利用したり、銀行など、法律で特定の免許や登録を受けた人以外に使用が禁止されている言葉が使用されてなければ、あなたの好きな名前をつけることが可能です。

文字ですが、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字が使用可能です。記号も何種類か使用できるようですね。そして、極端に言うと誰もが知っている企業のまねして、ソニーと名づけたり、鈴木商店よりも聞こえがいいからといって鈴木銀行にするなど、常識的に考えて非常識で、不法な目的のものでなければ問題ないということになります。そして、余談になりますが、銀行は銀行法で禁止されているので、基本的に使用は不可能ですが、株式会社鈴木ファイナンシャルグループの名前の使用は問題ないのです。

称号に特定の名前を入れる場合も

と、いうことは、使用禁止とされている言葉は銀行だけに定められたものではなく、常識範囲で判断しなければならないということになるのです。設立したのちに、必要な許認可により、称号に特定の名前を入れなければならない場合もあるのです。例えば銀行業などですよね。ですが、そういった職業でない限り、そういった規定は気にしなくていいでしょう。ですが、一番問題になってしまうのが、本店所在地でしょう。本店の所在地と名前が同様の会社を2つ設立する事はタブーとなります。

同様の名前の会社

ですが、名前か住所が違っていれば、問題はないです。ただ、設立者本人が以前に作った会社と同様の名前の会社を設立しようとして規制がかかってしまったというケースも実例としてあります。自分が作った会社と同じ名前ではないか、また、佐藤商会といった基本的な名前であれば、親族がすでに作成したものでないかなどを確認するようにしましょう。

確認する必要がない訳ではない

ポイントですが、家の近くに同様の名前の会社が設立されては見ているこっちも紛らわしく、顧客を間違った会社へ足を運ばせてしまうことにも繋がりかねないので、わざと同様の会社名にしてはなりません。そして、自分が設立を考えている会社に隣にある会社の名前を使用した理由が、その会社の顧客を奪うためという理由であったりした場合、不正競争防止法違反になってしまうので、確認する必要がない訳ではないことを覚えておきましょう。できれば、できることはやっておいたほうがよいのです。何かの時にひょんなことで役に立ったりするのです。